2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
現在、水産庁におきましては、適正な水産物の国内流通を確保するという観点から漁獲証明制度を設ける、そうした上で、密漁等の違法漁獲が懸念される水産物についてはこの漁獲証明を義務づけていくといった方向で検討をしているところでございます。
現在、水産庁におきましては、適正な水産物の国内流通を確保するという観点から漁獲証明制度を設ける、そうした上で、密漁等の違法漁獲が懸念される水産物についてはこの漁獲証明を義務づけていくといった方向で検討をしているところでございます。
日本海大和堆周辺の我が国ＥＥＺにおきます外国漁船による密漁等の違法操業は、極めて問題があると考えているところでございます。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、漁業取締り船を重点的に配備し、昨年一年間では、延べ五千百二十二隻の外国漁船に退去警告を行い、うち延べ千五百九十隻に対し放水を行ったところでございます。
また、あわせまして、密漁、ナマコとか、反社会的勢力がいわば密漁等でもうけているという話もございますので、そういった取締り体制の強化をお伺いさせていただきます。
具体的には、ワシントン条約で認められた繁殖施設で養殖されて合法的に輸入されており、原産国で密漁等の問題が生じていないアジアアロワナ以外の種であって、かつ個体のサイズが余り小さ過ぎないといいますか、ある程度、一定以上のサイズがあって、マイクロチップとか足環の取付けが技術的に可能な種について導入を図ることを考えております。
そのうち、個体識別措置につきましては、国際的に認められた繁殖施設から合法的に輸入されており、原産国で密漁等の問題が生じているとの情報のないアジアアロワナ以外の種であって、かつ、特に小さくないなど、個体識別措置が技術的に可能な種について導入を図ることを考えております。 なお、有効期間については、全ての種の生きている個体について導入を図ることを考えております。
それは、ワシントン条約で認められた繁殖施設から合法的に輸入されており、かつ原産国で密漁等の問題が生じているとの情報のないアジアアロワナと、あとは、体が小さくて個体識別措置の装着が技術的に困難な種という限定的なものとする考えでございます。
○小川勝也君 引き続き、警察等と連携をして、密漁等が行われないように取締りをお願いをしたいというふうに思っています。 次に、東日本大震災から五年が経過をいたしました。福島第一原子力発電所の災害によりまして、水産業もたくさんの被害を受けております。また、現在も大変つらい思いをされておられる方がおられます。
海上保安部におきましては、特別司法警察職員としまして、いわゆる海事事件、海上災害、海上汚染あるいは密漁等の捜査を実施しておられますので、司法修習生に対して海上保安部の業務内容を理解させるとともに海事事件の捜査の実情等について見識を深めさせるという意義があるものと承知しております。
○渡辺孝男君 密漁等の防止に役立っているのが、都道府県の方もそういう漁業取締り船というのを持っておって取締りを行っているわけでありますけれども、なかなか地方財政も大変厳しいということでありまして、三隻あったものを二隻に減らしていると、青森県の場合はそういうふうになっておるわけでありますけれども。 その際、こういう提案があったんですね。
中でも、密漁等の漁業関係法令違反がここ数年増加しております。平成十四年には千四十六件であったのが平成十八年には千五百五十件、五割の増加となっております。 こうした状況を踏まえて、本年六月には、密漁等に対する罰則を強化するため、漁業法及び水産資源保護法が改正されております。そういう中で、海上保安庁における密漁取り締まり対策の強化が急務となっております。
本法律案は、我が国の水産業が資源状況の悪化や生産構造の脆弱化等に陥っている状況にかんがみ、漁船漁業の構造改革の推進のために、沖合底引き網漁業等の指定漁業の許可等に関する要件の見直し及び特例措置の導入を行うとともに、密漁等に対する漁業取締りを強化するために、農林水産省令等の違反に対する罰則の強化及び漁業監督吏員の権限行使区域の見直し等の措置を行うものであります。
○政府参考人（白須敏朗君） 体制強化の、密漁等の違法操業取締りということでございます。 これにつきまして、私どもとしても、水産庁全体として三十八隻の取締り船、四機の航空機というものも用いまして取締りも行っているわけでございます。しかしながら、やはりこういった意味での漁業犯罪の根絶を図りますためには取締り体制の充実強化というものは不可欠でございます。
この法改正後、水産庁におきまして、都道府県、海上保安庁あるいは警察との一層の連携をとりながら、密漁等漁業取り締まりに努めてきたところでもございます。 この間、罰則の水準につきましては、物価水準に大きな変化がなかったことから、その引き上げはなされなかったところでもございます。
その後、水産庁においては、都道府県と海上保安庁あるいは警察と連携をとりながら、密漁等漁業取り締まりに努めてきたところでございます。 その後は、物価水準に大きな変化がなかったことなどから、引き上げはなされてこなかったわけでございます。
第十管区海上保安本部は、鹿児島、熊本、宮崎三県の周辺海域から東シナ海に及ぶ南北約七百キロメートル、東西約一千キロメートルの海域において、密航、密輸入、密漁等を取り締まり、当海域が台風、豪雨の常襲地域で活火山も点在することから、防災対策にも努め、また、昨年九月十一日の米国テロ後、原子力発電所等の警戒も一層厳重に行っているとのことであります。
○渡辺孝男君 こういう密漁等がやはり行われなくなるようにいろんな方々との連携、現場の方々もありますし、警察もあるでしょうし、連携を強めまして極力押さえられるようにしていただきたいと思います。
能登半島沖不審船事案、九州・沖縄サミット警備等複雑、大規模な警備事案の発生、密航、密輸、密漁等の国際的犯罪の急増など、海外から押し寄せる海上警備事案等に適切に対処するとともに、国連海洋法条約や日韓漁業協定の締結に伴い、拡大した水域における監視取り締まり体制の強化等を図るため、巡視船艇、航空機の能力強化、大陸棚調査等の海洋調査及び情報収集、情報通信体制や流出油防除体制の整備等を推進することとしております
能登半島沖不審船事案、九州・沖縄サミット警備等複雑、大規模な警備事案の発生、密航、密輸、密漁等の国際的犯罪の急増など、海外から押し寄せる海上警備事案等に適切に対処するとともに、国連海洋法条約や日韓漁業協定の締結に伴い拡大した水域における監視取り締まり体制の強化等を図るため、巡視船艇、航空機の能力強化、大陸棚調査等の海洋調査及び情報収集、情報通信体制や流出油防除体制の整備等を推進することといたしております
現在、いろいろ日韓、日中の間にトラブルもあり、さらにまた密漁等を入れると漁獲量もわからないという面もあるわけでございますから、今後の折衝を通じてお互いの漁獲量もはっきりさせなければならないし、そしてまた、ＴＡＣ制度における日本の資源の実情等も、今まで以上にエネルギーの要る作業が待っている、こう考えております。
しかしながら、漁業者以外の、遊漁者と申しますか、そういう人たちの禁止期間等の密漁等がございまして、いろいろと頭を悩ましているところでございますが、これといったルールをまだ定めておりません。それが現況でございます。
ですから、あなたは大臣として、こういう国際的な非難、国内における密漁等についてどういう考えを持っていらっしゃるのか、大臣としての見解を聞かせてもらいたい、こう思います。
また、栽培漁業の進展に伴い、密漁等両法の違反が多発しており、その発生を防止することが緊要となっております。 このため、漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金の額等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金及び過料の額をそれぞれ十倍に引き上げることであります。